「この街で、子育てしてよかった」
そう言われる自治体を、LaLaと一緒につくりませんか。
この記事は、こんな方に向けて書いています
自治体 ・ 教育委員会 ・ 政策担当課 ・ 学校関係者 の皆さまへ
はじめまして。世界35言語のオンライン語学教育を運営する、株式会社LaLa GLOBAL LANGUAGE です。
この度、私たちは外国ルーツの子どもたちへの放課後オンライン日本語支援事業 「エデュピ！にほんごサポート」 を、まもなくローンチします。
このサービスが、いま全国の自治体が直面している課題を解決し、さらに 「選ばれる街づくり」 の強力な武器になる──。
その理由を、これからお話しさせてください。
いま、すべての自治体が「多文化教育」の岐路に立っています
2026年5月、文部科学省と読売新聞が、ある重要なデータを相次いで報じました。
公立学校で日本語指導を必要とする児童生徒は 8万4,759人。約10年で倍増 し、過去最高を更新。国内在住の外国籍小中学生は 16万3,358人（10年で約3倍） に達しています。
注目すべきは、この変化が 「集住」と「散在」の両方で同時に進んでいる こと。在籍数20人以上の市区町村が1割増える一方、在籍ゼロの自治体は1割減りました。もはや、どの自治体も無関係ではいられない 時代が来ています。
そして、この流れを国も後押しします。文部科学省は2027年度から「初期指導の抜本的強化」 に乗り出します。
📢 文部科学省・2027年度〜の新方針
- 来日直後の子どものための「プレクラス」を全国に展開
- 散在地域では、オンラインで日本語を教える仕組みを都道府県・自治体が整備
- 初めて日本語を学ぶ子どもの年齢別教材の開発
（出典：読売新聞 2026年5月26日、文部科学省発表）
つまり、いまは 自治体が「これからの多文化教育インフラ」を整える絶好のタイミング。
そして、いち早く動いた自治体こそが、これからの時代に 選ばれる街 になります。
「学校まかせ」では、もう支えきれない。
とはいえ、現実には、多くの自治体がこんな悩みを抱えています。
横浜市や浜松市のように専門拠点を設けて初期教育ができる自治体は、ごく一部。読売新聞の取材に対し、首都圏のある教育委員会は、こう打ち明けています。
「多くの学校が個別に対応している。外国籍の子どもの増加で、限界を迎えている」
多くの自治体では、外国ルーツの子どもへの日本語指導を 「学校現場の個別対応」 に委ねてきました。その結果、何が起きているか。
⚠️ 「学校まかせ」が生む3つの限界
- 教員の負担増大：放課後の個別指導、翻訳アプリ片手の手探り対応、保護者対応……教員の働き方改革に逆行
- 支援の質のばらつき：学校・先生によって対応に差が出てしまう
- リソースの非効率：各校に1〜2人ずつ点在し、専門人材も予算も確保しづらい
これは、先生個人の頑張りで解決できる問題ではありません。
自治体として、仕組みで支える べき課題です。
そして、ここに大きなチャンスがあります。
この課題を 「自治体が主導して解決」 できれば、それは教員を守り、子どもを救い、そして 街の魅力そのものを高める ことにつながるのです。
エデュピ！が、日本語支援を「まるごと」お引き受けします。
そこで生まれたのが、「エデュピ！にほんごサポート」 です。
これまで 「学校・先生まかせ」 だった日本語指導を、自治体の取り組みとして、LaLaがまるごと代行します。
これまで「学校・先生マター」だったものを、
自治体の施策として、
LaLaが、まるごとお引き受けします。
子どもは放課後、学校のPCの前に座るだけ。
あとは、世界35言語のバイリンガル講師が、すべてを担います。
- 放課後の教室（場所）の確保
- すでに学校にあるPC環境
それだけです。
- バイリンガル講師の手配
- 毎回のレッスン運営・教材準備
- スケジュール調整
- 出欠確認・管理
- 保護者との母語コミュニケーション
これにより、自治体は 新たな専門人材を採用することなく、追加の設備投資もなく、質の高い日本語支援体制を即座に整えられます。
エデュピ！導入で、自治体が手に入れるもの
教員の働き方改革を、直接支援
放課後の個別対応・保護者対応から先生を解放。先生は本来の教科指導と学級経営に集中できます。
どの学校でも、均質で高品質な支援
学校・先生による差をなくし、自治体全体で統一された支援を提供できます。
世界35言語に、すぐ対応
中国語・ベトナム語・ネパール語・タガログ語など、文科省調査の主要言語をすべてカバー。
これは、文科省が2027年度から推進する 「散在地域のオンライン日本語教育」 の方針と、完全に一致するソリューションです。
国の方針を、自治体が先取りして実現できる のです。
「学内に1人」を、「画面の中で5人」に変える。
エデュピ！には、自治体にとって特に嬉しい工夫があります。
これまで「日本語支援が必要な子」は、各学校に1人か2人。だから「うちの学校だけでは支援員を呼べない」「予算が組めない」と、自治体も学校も悩んできました。
でも、視点を変えてみてください。
A校に2人、B校に1人、C校に2人──市内全体 を見れば、ベトナム語圏の子どもは 5人 いるかもしれません。
📡 自治体合同オンラインモデル
合同クラス（5人）
市内に点在する子どもたちを、自治体単位でオンラインに集約する 「自治体合同モデル」。
これにより、1人あたりわずか約1,980円（1:5グループ）という、圧倒的なコスト効率を実現します。1言語×5名×20コマで、年間19万8,000円。点在するニーズを集約することで、人材不足とコストの問題が、一気に解けます。
👦 そして、子どもたちにも、嬉しい変化が。
これまで自分の学校に「同じ国の友だち」が1人もいなかった子どもが、画面の中で 同じ言語、同じ文化を持つ仲間 に出会います。
母国の話で笑い合い、日本での発見を共有し、「ともだちに、国境はない。ひとりじゃなかった！」 と気づく。
その安心感が、日本語を学ぶ意欲、そして学校生活そのものへの前向きな気持ちにつながります。
子どもには「居場所」と学ぶ喜びを。
先生には「本来の業務時間」を。
そして自治体には「持続可能で、効率的な仕組み」を。
──私たちが 「トリプル・ウィン」 と呼ぶ、新しい教育インフラのかたちです。
最高の教育支援体制は、最高の「教育ブランディング」になる。
ここまで、課題の解決についてお話ししてきました。
でも、エデュピ！がもたらす価値は、それだけではありません。
いま、子育て世代は 「どの街に住むか」 を、教育環境で選ぶ時代です。
そしてそれは、日本人家庭だけの話ではありません。
外国ルーツの子どもへの手厚い教育支援は、
「世界中の家族に選ばれる街」
への、確かな一歩です。
外国人材なしには、地域経済も立ち行かない時代。
その家族が「この街なら、子どもが安心して学べる」と思える環境を整えることは、優秀な人材と、その家族を地域に呼び込む力 になります。
「外国籍の子が増えて大変」という街から、
「多文化共生に強い、先進的な教育の街」 へ。
エデュピ！の導入は、単なる課題対応ではなく、自治体の魅力を高め、未来の住民に選ばれるためのブランディング投資 なのです。
「『教育に手厚い街』として、誇れる施策になりました」
「久しぶりに、定時で家に帰れました」
「あした、また がっこう いきたい！」
世界35言語のLaLaだからできる、”にほんごサポート”。
自治体の教育ブランドを、子どもの未来を、地域とともに。
自治体・教育委員会・
教育関連機関の皆さまへ
「うちの自治体でも検討したい」
「まずは話を聞いてみたい」
そう思ってくださった方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
✅ 導入のご相談・詳細資料のご送付
✅ オンライン説明会（30分〜）
✅ 導入シミュレーション・お見積り
すべて無料で承っております。
▶ お問い合わせはこちら「言葉の壁」を、「街の魅力」へ。
子どもたちの安心と、先生方の笑顔、そして選ばれる街づくりを。
株式会社LaLa GLOBAL LANGUAGEは、地域とともに、多文化共生の未来を支えていきます。
参考資料・出典
・文部科学省「令和7年度 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（令和8年5月25日公表）
・読売新聞オンライン「日本語『要指導』の子、10年で倍増8万4759人…多くの学校が個別対応『外国籍の増加で限界』」（2026年5月26日）
・読売新聞オンライン「国内在住の外国人の子ども過去最多16万3358人、学校に行ってない可能性が8432人」（2026年5月）
株式会社LaLa GLOBAL LANGUAGE
〜世界35言語のオンライン語学教育〜
